太陽光システム安心保障責任共済のご案内

「太陽光システム安心普及保障制度」とは?

太陽光発電システムの購買決定プロセスにおいて、コスト・パフォーマンスを見極めるうえでも、 今や欠かすことのできない収支シミュレーション。 もし、予期せぬ売電収入金額の減少によって、シミュレーションに乖離が生じてしまったら…。

太陽光システム安心普及保障制度は、そんな“もしも”に備え、販売時に収支シミュレーションを行った太陽光発電システムが、 設備投資回収期間満了までの間に、システム設備導入費用を超える売電収入金額 (※) をもたらすことなく、 お客様に経済的損失を与えたことにより、損害賠償請求を提起された場合に、太陽光発電システム販売会社様を保障する新発想の保障制度です。

※) 10kW未満の住宅用太陽光発電システム(余剰買取・ダブル発電)の場合、 システム設備導入費用から国・自治体による補助金を控除します。 また、売電収入金額には当該太陽光発電システムが発電した電力のうち自家消費分を「みなし売電収入金額」として加算します。

このようなときに保障します。

保障制度の対象となる太陽光発電システム

太陽光システム推進協議会所定の『ベスト・パフォーマンス宣言書』を発行された太陽光発電システム一式が対象です。

システム設置容量の上限はありません。ただし、認定証紙の添付がある太陽光発電システムに限られます。

共済金支払対象・共済期間・待機期間(免責期間)

太陽光発電システムの販売業務遂行に関し発生した下記事故によって太陽光発電システム販売会社様(被共済者)がお客様から損害賠償を提起され、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被る場合に共済金をお支払いします。

「売電開始日」を保障開始日とします。

設備投資回収期間(ベスト・パフォーマンス宣言書において10年以上で設定)を「待機期間」とし、この待機期間中に事故が発生しても保障請求することができません。

共済期間(保障期間)は、「待機期間+保障請求期間(1年)」です。

共済金のお支払い対象となる事故

太陽光発電システム販売会社様が太陽光発電システムの投資採算性を検証するために実施した収益予測業務によって、お客様(損害賠償請求権者)に財産的損害を与えたこと。

「財産的損害」とは

待機期間が終了した時に、待機期間内における売電収入金額の総額から売買契約書等記載の太陽光発電システム導入費用総額を控除した金額がマイナスになることをいいます。

共済金支払限度額等

太陽光発電システムあたりの共済金支払限度額
共済期間を通じて、共済金支払限度額は設備導入費用総額の最大30%限度です。

太陽光システム推進協議会に保障継承された場合、共済金支払限度額は最大で約26%になります。

お支払いされる共済金「法律上の損害賠償金」・「争訟費用(訴訟・和解・示談等の対応費用)」

基本保障料金(一時払)

基本保障料金は…

「共済掛金」+「太陽光システム推進協議会利用料



太陽光システム安心普及保障制度のあらまし

ご加入条件

一般社団法人太陽光システム推進協議会および一般社団法人自然エネルギー安心普及共済会の会員事業者様(太陽光発電システム販売会社様)に限り本保障制度にご加入することができます。
ただし、1,000会員が上限となります。詳細については当共済会までお問い合わせください。


共済掛金の上限

会員事業者様が加入できる共済掛金の上限は次のとおりです。

会員事業者区分 共済掛金の上限金額
法 人 年換算 1,000万円
個人事業 年換算 50万円

共済掛金120万円/共済期間12年の場合、年換算共済掛金は10万円となります。


共済金をお支払いできない主な場合

01.
保障期間中の法令の改正によって生じた買取価格の引き下げまたは買取期間の変更に起因する賠償責任
02.
太陽光発電システムに起因して生じた身体障害または太陽光発電システム以外の財物の損壊に起因する賠償責任
03.
瑕疵によって生じた太陽光発電システムその他の財物の使用の阻害に起因する賠償責任
04.
太陽光発電システムの自然の変化または自然の消耗に起因する賠償責任
05.
太陽光発電システムの著しく不適切な設置工事に起因する賠償責任
06.
太陽光発電システムの著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理に起因する賠償責任
07.
太陽光発電システムの設計・施工基準を上回る負荷に起因する賠償責任
08.
太陽光発電システムの瑕疵について、被共済者、他の太陽光発電システム販売業者または太陽光発電システム・メーカー等が保証責任を負担することによって被る賠償責任
09.
法令に定められた設備認定基準を満たさない太陽光発電システムに起因する賠償責任
10.
太陽光発電システムに関し修理が必要な場合に、当該修理を行わなかったことに起因する賠償責任
11.
太陽光発電システムの電圧上昇制御機能の作動により発電出力が自動的に制御されることによって、販売電力量が減少したことに起因する賠償責任
12.
共済契約者(「一般社団法人太陽光システム推進協議会」のことをいいます。)または被共済者(「会員事業者様」のことをいいます。以下同じです。)の故意または重大な過失によって生じた賠償責任
13.
被共済者の故意または重大な過失による法令違反に起因する賠償責任
14.
被共済者の不誠実行為または顧客に損害を与えることを認識しながら行った行為に起因する賠償責任
15.
被共済者の詐欺または犯罪行為に起因する賠償責任 等

重要事項説明
1.会員事業者様に関する情報の取扱いについて

当共済会は、加入依頼書等から得た会員事業者様に関する情報の取扱いについて以下の通りとさせていただきます。

(1) 主な利用目的について

  • 共済契約の引受審査、引受、履行および管理
  • 適正な共済金の支払
  • 新たな商品・サービス開発、問い合わせ・依頼等への対応
  • その他、会員事業者様とのお取引を適切かつ円滑に履行するための業務

(2) 第三者への情報提供について

  • 法令に基づく場合
  • 当共済会の業務遂行上必要な範囲内で、代理店を含む委託先に提供する場合
  • 当共済会のグループ法人および提携先企業等との間で共同利用を行う場合

2.共済期間中の契約条件の見直しについて

■共済金のお支払い対象となる事故の発生が著しく増加し、この保障制度の計算の基礎に重大な影響を及ぼす状況の変化が生じた場合、 当共済会は、当共済会の定めるところにより、共済期間中に共済掛金の増額または共済金支払限度額の減額(以下「契約条件の見直し」といいます。)を行うことがあります。

■契約条件の見直しを行う場合には、当共済会は、変更後の契約条件及びその他の必要な事項を会員事業者様に対してすみやかに通知します。

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