お知らせ・新着情報

お知らせ・新着情報一覧

  • 2015.03.16
    「太陽光発電システムに関するトラブルの“最近の相談事例”について」

    国民生活センターに寄せられている消費者からの相談事例はこちらから。
    ※独立行政法人国民生活センターのサイトへ外部リンクいたします。

  • 2015.01.23
    「再生エネ買い取り、電力大手が再開へ 発電業者に新ルール」

    経済産業省は22日、再生可能エネルギーの発電を止めやすくする新ルールを26日以降に接続申し込みした太陽光の発電事業者に適用すると発表した。再エネの新たな買い取り手続きを一時止めていた九州、東北、四国電力など大手5社は26日以降に順次、すべての買い取り手続きを再開する。

    新ルールでは、大手電力が事業者に対し、日数ではなく時間単位で発電を止めるよう求められるようにし、きめ細かく調整できるようにした。

    買い取り可能量を超えた場合は、大手電力が事業者に補償金を支払うことなく、いつでも停止を求められるようにした。

    例外として、出力10キロワット未満の家庭向けを中心にした設備は、3月末までに申し込めば発電の停止を求める対象から外す。

    また、買い取り可能量に余裕のある東京、中部、関西電力の管内は50キロワット未満の設備も対象から外した。

    太陽光は天候次第で発電量が変わるため、火力発電所の発電量を調整したり、送電線で電気を他地域に流したりするなどの対策が必要だ。

    九州など大手5社は設備の調整能力が足りないと主張し、新たな買い取りを保留。
    経産省が太陽光などの発電を止めやすくする新ルールをまとめていた。

    ただ、大手電力から発電の停止を頻繁に求められると事業の採算が合わなくなる可能性があり、事業者側は参入にリスクを伴うようになる。
    経産省は大手電力が不当に発電の停止を求めることがないよう監視体制を整える。


    出典:日本経済新聞

  • 2014.09.23
    「太陽光システム推進協議会」特設サイトを開設いたしました。

    当共済会オフィシャル・サイト内に「太陽光システム推進協議会」の特設サイトをオープンいたしました。
    当共済会の兄弟法人である太陽光システム推進協議会を今後ともご愛顧賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。
    特設サイトはこちらからご覧ください

  • 2014.04.21
    当共済会からのお知らせ

    太陽電池モジュールの出力低下及びパワーコンディショナの変換率低下を理由に所有者等がメーカーに照会し、メーカー毎に決められた基準に合致した場合、当該メーカーが無償で太陽電池モジュール及びパワーコンディショナの修理・取替を行う「モジュール出力保証」及び「パワーコンディショナ変換率保証」というサービスが存在します。

    このモジュール出力保証及びパワーコンディショナ変換率保証(共に機器の無償修理保証)と当共済会が提供している「太陽光システム安心普及保障制度(共済)」とは、根本的に異なるサービスです。

    本保障制度は、お客様が太陽光発電システムに設備投資した資金について、太陽光発電システム販売会社様が収支シミュレーションで示した設備投資回収期間(10年+α年)内での回収未達=履行不全となった場合の賠償責任=金銭的補償であるのに対し、一方のメーカー出力保証及び変換率保証については、あくまで機器の無償修理保証であり、金銭的補償ではないということです。

    言い換えれば、各機器の出力及び変換率等の低下から修理までの間の売電金額減少に対する金銭的補償については、メーカーは一切関与されないということです。

    それらを一定の範囲内でカバーできるのは、当共済会の「太陽光システム安心普及保障制度」だけです!(平成26年4月現在、当共済会調べによります。)

    ※当共済会の太陽光システム安心普及保障制度につきましては、当ホームページをご参照ください。

    また、出力低下等の保証は、メーカー保証として有効なサービスですが、その一方で、太陽電池モジュール等の出力低下をメーカーに照会するために所有者等のレポート(性能値の記録)が不可欠であり、加えて、メーカーによって保証適用の基準が異なる等サービス利用上の課題を指摘する声もあります。

  • 2014.02.11
    「会員様専用オンライン・サポート」サイトを開設しました。

    当共済会オフィシャル・サイトの公開にあわせ、会員様専用のオンライン・サポートサイトを新設いたしました。

  • 2014.02.11
    当共済会のホームページを開設いたしました。

    当共済会のオフィシャル・サイトを公開させていただきました。

  • 2014.02.01
    『太陽光システム安心普及保障制度』の募集を開始いたしました。

    かねてより準備を進めて参りました太陽光発電システム販売会社様専用商品となる"新発想の保障制度"が、九州・近畿地区にも初上陸いたします。奮って、当共済会にご参画ください。
    当共済会への入会申請はこちらからお願いいたします

  • 2014.01.14
    『自然エネルギー安心普及共済会』が発足いたしました。

    非営利型法人(共益活動型)の一般社団法人として産声を上げた当共済会を今後とも宜しくお願い申し上げます。
    当共済会の概要はこちらをご覧ください。

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